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IT導入補助金 2020 IT導入支援事業者として採択されました

有限会社オブ・ユースが、オブ・ユース コンソーシアムとして、IT導入補助金 2020のIT導入支援事業者として採択されました。
このことにより、マーケティングオートメーション(MA)のSATORIの導入に際し、補助金の申請のお手伝いが出来る事になります。
IT導入補助金 2020の事業目的と申請の対象となる事業者、補助対象経費について確認したいと思います。

IT導入補助金 2020の事業概要

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版によりますと、事業目的として下記のようにあります。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ\インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事 業者等が生産性の向上に資する IT ツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的と する。

つまりは、『ITツールで中小企業の生産性向上を図る』ことが目的です。

IT導入補助金 2020の申請の対象となる事業者

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版によります、2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件のうち気になるものをピックアップします

(イ)直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。

読んだままですが、普段意識していない方は、必ずご確認くださいませ。

(ウ) gBizID プライムを取得していること。

取得未だの方は、早めに申請してください。
3週間ほどかかるようです。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

(工)独立行政法人情報処理推進機構(IPA) が実施する 「SECURITY ACTION」 の「★一つ星」要件である「情報セキユりティ対策 5 か条」に関して取り組むことに同意すること。また、同意 の結果については事務局が一部の交付申請情報とともに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

なんか難しそうだなと感じましたが、情報セキュリティ5カ条は次の通りです。

情報セキュリティ5か条

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
  2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!
  3. パスワードを強化しよう!
  4. 共有設定を見直そう!
  5. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

https://www.ipa.go.jp/security/security-action/about-sa/index.html

特に問題なさそうですね。

(キ)補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1 年後の伸び率が 3%以 上、3 年後の伸び率が 9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

IT導入で生産性をとにかく上げて下さいってことですね。

(ケ) 1 T 導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及 び就業時間、給与支給総額(刻、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。
(※)給与支給総額とは、全従業員 (非常勤を含む)及び、役員に支払った給与等(給料、賃金、 賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く) をいう。

必ず私どもにご報告いただく事になります。

<給与支給総額の増加目標が未達の場合>
・事業計画終了時点、において、給与支給総額の年率平均 1. 5 %以上の増加目標が達成できてい ない場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合がある。
・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めるととは 困難なととから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2J を越
えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還 を求めない。

<事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合>
・事業計画中の毎年 3月時点、において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合 は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求める。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均 1. 5%に達しない場合や、天災など事業者の責めに負 わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。

※本事業において付加価値額とは、粗利益を指す。(粗利益 = 売上高一原価)

なかなか条件が厳しいともいえますが、導入費用の1/2が補助されますので、がんばりましょう。

IT導入補助金 2020の補助対象経費とは

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版の中から特に気になるところをピックアップしますと、

(1)補助対象経費
補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツール(事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するもの)の導入費用とする。補助対象事業者は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請すること。

つまり、登録済みのITツールへの経費のみ対象となります。
そして

【A類型】
・ 必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
・ 上記を満たしていることを要件として、「オプション」、「役務」に係る各経費も補助対象となる。
・ 補助額は30万円以上150万未満とする。
・ 事業実施効果報告は、2022年から2024年までの3回とする。(本要領6-3参照)

とのことですので、上限は150万円となります。
そして

補助対象経費区分ソフトウェア費、導入関連費
補助率1/2以内
類型及び補助下限額・上限額A類型:30万円~150万円未満

とのことですので、弊社取り扱いマーケティングオートメーション(MA)のSATORI導入の際にかかる費用の1/2最大150万円が補助金の対象となります。

IT導入補助金 2020の留意事項とは

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版の中から特に気になるところをピックアップしますと、

(4)支払いの事実に関する客観性の担保のため、IT導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード1回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助対象事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずIT導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助対象事業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。

(5)本事業の遂行にあたり、補助事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。

(6)事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助事業に係る全ての書類等の情報(※)を5年間(2026年3月末まで)保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
(※)具体例:交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知等

(7)交付申請情報(住所や代表者名など)に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。

お支払いについては、銀行振込または、クレジットカード1回払いのみ
補助事業の経理については、補助金以外の経理と明確に区別すること
関係書類は5年間保管すること
申請情報に変更が生じた場合、速やかに変更申請を行うこと
見落としがちですので、ご確認くださいませ。

マーケティングオートメーション(MA)については、こちらです

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